バックナンバー

2017年08月号

特別インタビュー[前編]諏訪康雄さん(法政大学名誉教授)

働く人や働こうとする人が意欲と能力に応じて希望する仕事を選択し、職業生活を通じて幸福を追求する権利=「キャリア権」。個人のキャリア支援に深く関わる人材ビジネス関係者なら、昨今、耳目に触れる機会の多いキーワードの一つでもあろう。その提唱者である諏訪康雄さんに、労働者の主体的なキャリア形成の支援は当人のみならず、実は会社にとってもメリットの多い「キャリア権」等について、2回にわたって聞いてみたい。今回はその前編である。


2017年07月号

人材派遣会社はどう対応していくべきか

改正労働者派遣法の期間制限の3年、労働契約法の無期転換権発生の5年、これらは2018年問題として過去弊誌でも特集をしてきた。ここでは、いよいよ間近に迫るこの問題に、派遣会社が今現在どのように対応しているかを緊急ヒヤリング調査、会社規模や扱う職種によって違いが浮き彫りになった。各項目について木村恵子弁護士に聞いた。


2017年06月号

外国人技能習得法施行に向けて今何が必要か

いよいよ11月1日から外国人技能実習法が施行される。現在「外国人技能実習機構」が正式に立ち上がり、全国13カ所の地方事務所も動き出した。今後のスケジュールとポイントを厚生労働省職業能力開発局海外協力課山田敏充課長に聞いた。


2017年05月号

「次の一歩」の支援に舵を切った企業が高評価

 「月刊人材ビジネス」はこのほど、第27回派遣スタッフ満足度調査を行った。
「再就業率」「口コミ率」は、それぞれランスタッド、アデコが1位に。2社とも前回に続いてのトップ獲得となった。全体の評価点が多くの項目で前回より下降。満足度の「ハードル」が上がっていることが示される中、高評価を得た2社に共通したのは、スタッフの「次の一歩」の支援に力を入れていることだった。 (派遣スタッフ満足度調査チーム)


2017年04月号

同一労働同一賃金の 行方

第14回同一労働同一賃金の実現に向けた検討会が3月15日、報告書をまとめた。同検討会では、年末に働き方改革実現会議が示した同一労働同一賃金ガイドライン案提示以降2度に渡り、主に法整備、司法判断の根拠規定をどうするか、説明責任をどうするのか、などを中心に議論してきた。議論の中身を同検討会委員の一人中村天江リクルートワークス研究所労働政策センター長に聞いた。


2017年03月号

2018年問題の対処は済んでいますか?

改正労働者派遣法が施行されたのは2015年9月30日。これには期間制限3年という制約があった。一方労働契約法が改正されたのが2012年8月、そして無期転換ルールが2013年4月1日から施行なので、2018年には大きくこの2つが同時に期を迎える。ポイントは何か、どう対処するべきか、木村恵子弁護士に聞いた。


2017年02月号

人材ビジネス業界は何をなすべきか?
「シニア活躍推進」

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」。それを実現する上では、中高年・シニア層がいかに活躍できるかがカギを握る。そうした領域での人材サービスに特化した企業として東証マザーズ上場も果たしているのが、株式会社キャリア。同社のビジネスモデルから、シニア活躍推進において人材ビジネス企業ができること、なすべきことを探る。


2017年01月号

頑張ろう!人材ビジネス

労働者派遣法の施行に合わせて創刊された月刊人材ビジネス(創刊時は「月刊人材派遣」、1997年改称)は昨年30周年を迎えた。それを記念する「頑張ろう!人材ビジネス 月刊人材ビジネス創刊30周年記念パーティ」が11月21日夕、東京・西新宿の新宿京王プラザホテルで開催された。人材ビジネス業界、国会議員、厚生労働省、大学、海外の各関係者約240人が集まりにぎわった。30年という節目でもあり新年号ではパーティの模様をお届けする。