最新号

特集

2017年07月号 人材派遣会社はどう対応していくべきか


立ち読み

改正労働者派遣法の期間制限の3年、労働契約法の無期転換権発生の5年、これらは2018年問題として過去弊誌でも特集をしてきた。ここでは、いよいよ間近に迫るこの問題に、派遣会社が今現在どのように対応しているかを緊急ヒヤリング調査、会社規模や扱う職種によって違いが浮き彫りになった。各項目について木村恵子弁護士に聞いた。

face

人材の成長連鎖こそが企業成長の源。車会社の安全を担う人づくりに挑む PDF

関口 秀樹

株式会社チェングロウス
代表取締役社長
関口 秀樹

質にこだわり会社と地域のために。挑戦を仲間とともに楽しみたい PDF

丹澤 直紀

株式会社エール
代表取締役社長
丹澤 直紀