外国人受け入れ政策　農業など長期就労可能に（日本経済新聞）　　　　　　　　　　　

人手不足が深刻化するなか、政府は外国人の受け入れ政策の見直しを進めている。2019年に創設した在留資格「特定技能」はこれまで、在留期間に上限がなく家族帯同も可能な「2号」の対象は建設など2分野だけだった。
6月の閣議決定で製造業や農業、外食業など9分野を追加。
すでに別の資格で可能だった介護も含め、全12分野で熟練者が長期就労できるようになった。…

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