技能実習廃止へ　人材確保・育成の代替制度を創設　政府会議が中間報告決定（日本経済新聞）　　　　　　　　　　　

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は28日、技能実習制度の廃止を盛り込んだ中間報告書を決定した。
新興国への技術移転による国際貢献のみを掲げるのをやめ、人材の確保と育成を目的とする新制度をつくる。
2023年秋にまとめる最終報告で具体的な制度設計を固める。

1993年に始まった技能実習制度は2022年末時点で32万5000人程度を受け入れる。
中間報告書は技能実習生の労働力としての貢献を認め「制度目的と運用実態の乖離（かいり）が指摘されている」と記載した..