マイナビは、全国の民間企業等を対象に、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者に、雇用施策の導入傾向や今後の意向を明らかにすることを目的とした「企業の雇用施策に関するレポート(2023年版」の結果を発表した。

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・2023年度に中途採用者の賃金を上げる予定がある企業は7割超。賃上げによる人材獲得競争が活発化の様相
・前年度より現従業員の賃上げを予定する企業は74.8%。教育訓練費を増やすとしたのは6割超えで、ともに大幅な増加
・自社成長のため重要だと思うものは、「人材の長期定着」が「人材流動化の促進」を大きく上回る
・定年延長の対応について、努力義務である70歳までの雇用延長に対応済みの企業が4割以上