2022年より段階的に改正「育児・介護休業法」が施行され、育児と仕事を両立できるワークライフバランス環境の整備がより推進されていく見通しだ。
短時間勤務については今回の法改正に含まれていないが、優れた人材が働き続けてもらうために、さまざまな制度・環境を整備することは企業にとって重要な課題といえる。

そこでマンパワーグループでは、20～50代の企業の人事担当者と一般社員、それぞれ男女400名を対象に、「時短勤務の利用やサポート体制における実態」を調査した。
一緒に働く職場の同僚が実感している問題や、人事担当者が実感する課題なども紹介する。