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「65歳以上のシニア就業確保」は約4割がすでに対応済み。一般社員の希望と人事担当者の課題とは？（マンパワーグループ）
少子高齢化が進む日本においては、高年齢者雇用対策が推進されている。2020年3月には高年齢者雇用安定法が改正され、これまでの「65歳までの雇用確保」の義務に加え、「70歳までの就業機会確保」における努力義務が新設された。
70歳までの定年引き上げや継続雇用制度の導入、定年制の廃止などの措置を講ずることを企業の努力義務としたこの改正法は、2021年4月から施行されている。
マンパワーグループでは、企業の人事担当者を務める20代～50代の男女400名を対象に、「65歳以上のシニア就業」における実態を調査した。
目次
・「働きたい年齢」「働かなければならない年齢」は「65歳くらい」が最も多い
・ 65歳以上の働き方は、「今の会社で働きたい」「正社員として働きたい」がそれぞれ7割近く
・ 約4割が「65歳以上のシニア就業確保」に対応済み。「予定・検討」も含めると8割弱に
・ 「70歳までの継続雇用制度の導入」対応済みの割合は6割弱
・ 「65歳以上のシニア就業確保」に対し、人事担当者が実感している課題
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