パーソル総合研究所、地方移住に関する調査結果を発表　移住者の53.4%が移住時に転職せず、58.6%が収入に変化なし　テレワークが可能な人ほど、近い将来の計画として移住を具体的に検討（パーソル総合研究所）　　　　　　　　　　　

パーソル総合研究所は、有職者の地方移住に関する調査結果を発表した。
本調査は、コロナ禍によるテレワーク普及などを背景に地方圏への移住の関心が高まる中、地方移住の経験者および意向者の実態や、移住に対する意思決定の要因について定量的なデータ・知見を提供することにより、経営・人事、自治体、働く個人に資することを目的に実施した。

調査結果概要

①実際に多い移住のタイプ
　社会人になって以降、自身の意向で、都道府県をまたぐ地方圏への移住をしたことがある移住経験者のうち、最も経験者の多い移住タイプは、故郷とは別の地域に移住する「Iターン型」で38.6%であった。
次いで、故郷の市町村に移住する「Uターン型」が20.2%、主たる生活拠点を持ちつつ他の地域にも拠点を設けて行き来する「多拠点居住型」が3番目に多く17.3％となった。

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