【4月に育児・介護休業法の改正迫る　新しい働き方の選択肢に関する意識調査　第5弾】産育休取得後の不安は「仕事についていけるか」「家事と仕事の両立」が約５割　復職理由は、家計面だけでなく、仕事・キャリア面も明らかに　約3割が「自分自身のキャリアアップのため」復職と回答（スタッフサービス・ホールディングス）　　　　　　　　　　　

スタッフサービス・ホールディングスは、全国の20～49歳男女300人に対し、「産休・育休の取得」についての意識調査を実施した。

 スタッフサービスグループは、社会の変化にともない、人々の「働く」も変わり続けていることから、2021年4月に経営理念「チャンスを。」を刷新し、目指すビジョンを「いつからでも、どこにいても、誰もがより良い『働く』に出会える社会へ」とした。

　今回の調査は、「産休・育休（以下、産育休）」をテーマとして調査を実施。
2022年4月から順次改正・施行される育児・介護休業法では、雇用環境の整備や労働者に対する個別の周知・意向確認の義務化、有期雇用労働者の取得要件の緩和に伴い、産育休が取得しづらかった方々が「より産育休を取得しやすく、仕事と育児が両立しやすくなる」といわれている。

本調査では、改正・施行前の現時点における産育休取得の際の悩みや不安、具体的におこなった準備などの実態を明らかにすべく、調査を行った。