390社に聞いた「改正育児・介護休業法」実態調査 ―人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケート― 「改正育児・介護休業法」の認知度は8割。35％の企業が「男性の育休取得実績がある」と回答。育児休業に関して、6割が「休業社員の代替要員の確保とコスト」を懸念。（エン・ジャパン）

エン・ジャパンが運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「改正育児・介護休業法」についてアンケート調査を行ない、393社から回答が得られた。

以下が概要。

調査結果　概要

・2022年4月から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」、認知度は8割。2022年4月からの適用内容と2022年10月からの適用内容、認知度はそれぞれ73％。

・改正育児・介護休業法について、8割が「良いと思う」と回答。一方、従業員数300名未満の企業の1割は「わかりづらい」と指摘。

・35％が「男性の育児休業の取得実績がある」と回答。従業員数300名以上の企業では59％が男性の育休取得実績あり。

・育児休業に関する悩み、トップは「休業社員の代替要員の確保とコスト」。