パソナ総合研究所　全年代の在宅勤務経験者1,000名に聞く『コロナ後の働き方に関する調査』結果を発表 （パソナ総合研究所）

株式会社パソナグループの「パソナ総合研究所は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言中に、在宅勤務を経験した三大都市圏の方々を対象に『コロナ後の働き方に関する調査』を実施した。

菅総理は今年10月26日の所信表明演説にて、ポストコロナの新しい社会として、デジタル化を推進し地方でもテレワークで都会と同じ仕事ができる社会を実現するほか、都市から地方、中小企業やベンチャーへの新しい人材の流れをつくることを表明しており、この調査では、ポストコロナの新しい社会に向け、コロナ禍における在宅勤務の実態や効果、今後に向けた課題等について、実際に在宅勤務を行った1,079名の方々に聞き、年代別にその傾向をまとめたもの。

【調査結果のポイント】

・在宅勤務を全くしない人は、緊急事態宣言以前は約4割を占めていたが、6月以降は24％に大幅に減少。ただし、週に4日以上で在宅の人は、宣言中は約半数を占めていたが、6月以降は3割未満に減少。

・出社時と比較した在宅勤務時のパフォーマンスは、「上司によるチームへの評価」と「個人としての評価」のいずれも、「低下した」との回答が「向上した」を上回った。ただし、若手（20・30代）では「向上した」と答える割合が高い傾向。個人としてのパフォーマンス低下の理由は、「リモートワークに向かない職務」が最多で、管理職は「コミュニケーション欠如」を、非管理職は「集中しづらい環境」を高割合であげた。

・パフォーマンスの最適化のために適切な在宅勤務頻度は、チームでも個人でも「週に2・3日」という意見が最多。円滑な在宅勤務のための家庭内環境の課題は「インターネット環境」が半数、「電子機器」や「通信費・光熱費の負担」が4割。業務上の一番の課題は「コミュニケーション」。

・在宅勤務の結果、「仕事以外の生活の重要性をより意識するようになった」人は約半数。理由は「家事や家族とのコミュニケーションに使う時間が増加したため」が6割で最多。

・在宅勤務をきっかけに、キャリアアップのための研修を開始・計画したり、転職・副業を実施・検討した方は、若い年代ほど多い傾向。希望するキャリアが変化した理由は、「ワークライフバランスを変えたくなった」が1位。地方移住については25％が「関心が高くなった」と回答し、若年層ほどその割合は高い。

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