KDDI、在宅勤務7割以上継続へ　国内の全1万6000人が対象（毎日新聞）

KDDIは、6月1日以降、在宅勤務の割合について7割以上を維持することを明らかにした。
現在、8割以上の社員が在宅勤務しているが、引き続き柔軟な働き方を認めることで働き方改革につなげたい考え。

国内の全従業員1万6000人が対象となる。通信設備の運用や監視など出社が必要な部門でも、ローテーション制をとるなどして出社人数を調整して対応する。6月末以降は、割合を5割以上とすることを検討している。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、KDDIでは2月18日から派遣社員を含む全従業員にテレワークや時差出勤を推奨。

続きはこちら