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同一労働同一賃金、取り組んでいない企業28% (日本経済新聞)

経済

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4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。人件費の増加要因となるため、踏み切れない企業が多いようだ。


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