派遣労働者→直接雇用は1～2割　大手3社、「3年ルール」適用から1年（西日本新聞　経済電子版）

派遣労働者が同じ職場で働ける期間を３年までとした改正労働者派遣法の「３年ルール」の適用から１年が経過した。人材派遣大手３社への取材で、適用対象者のうち派遣先企業による直接雇用に切り替わったのは１～２割にとどまることが分かった。労働者側の派遣での就労継続希望や、人件費が増える直接雇用には慎重な企業があるのが要因とみられる。一方、人手不足などから「雇い止め」などの相談は少ない傾向がみられる。