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無期転換ルール「特例」の認定申請が急増
東京労働局「無期転換ルール取組促進キャンペーン」で集中的な周知図る

2017-11-07  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 東京労働局は9月29日、同局内において、‥豕の一般職業紹介状況、東京都最低賃金の改定、そして「無期転換ルール取組促進キャンペーン」の実施状況等についての「局長記者会見」を行った。

 勝田智明東京労働局長(以下、勝田局長)による説明後の記者質問は「無期転換ルール」に関する内容に集中。関心の高さを窺わせた。

 会見では、データ記載のパネルを活用し(=写真)、「無転換ルール」に関する企業の取組状況にも言及。

 データでは企業の74%が「内容まで知っていた」と回答。一見するとかなり周知が進んでいる印象を受けるが、このアンケート調査の対象企業は東京労働局のイベント参加企業。勝田局長は「もともと取り組みへの関心や意識の高い企業であることを考慮すれば、むしろその4分の1が『内容までは知らなかった』または『知らない』と回答していることのほうに注目したい」と、危機感を滲ませた。

 また、「無期転換ルール」の特例(有期雇用特別措置法)として、「専門的知識を持つ有期雇用労働者」と「定年後も引き続き雇用される有期雇用労働者」には無期転換申込権は発生しないが、東京労働局によるその認定申請件数は直近の4か月でも、132件(5月)、203件(6月)、300件(7月)、377件(8月)と急増中。来年4月までの直前期の殺到も予想され、東京労働局では早めの対応を呼びかけている。

グラフ


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無期転換ルール | 東京労働局