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　テンプスタッフは10月1日、障害者に特化した人材紹介会社、テンプスタッフフロンティア（東京都中央区、中村淳社長）を設立する。91年に設立した特例子会社、身体障害者雇用促進研究所（篠原欣子社長、別称：サンクステンプ）が行っている障害者の人材紹介事業部門を分割し、より積極的な事業運営に乗り出す構えだ。

　サンクステンプで培った就業者傾向分析とノウハウにより、よりマッチングの精度を高めたテンプスタッフフロンティアでは、人材紹介、パソコン能力などのスキルアップ支援。キャリアカウンセリングのほか、障害者を雇用したい企業に対し、採用代行、採用コンサルティング、障害者社員に対する研修サービスなど、障害者雇用にまつわる全般的なサービスを提供する。

　インテリジェンスは9月から、同社が運営する「インテリジェンスの転職支援」サイト内に、障害者向けの求人特集ページを設け、障害者の求人案件を1カ月間、無料で掲載している。クライアント企業約50社から400人分の求人案件が寄せられているという。

　スタッフサービス・ホールディングスでは特例子会社として、スタッフサービス・ビジネスサポート（神奈川県相模原市、座間章社長）と、スタッフサービス・フロンティア（同市、同社長）をそれぞれ00年3月と06年5月に設立している。両社では障害者を雇用して、スタッフサービスグループ内の事務処理や軽作業を行っている。

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、常用雇用労働者を56人以上使用する一般企業に対して、障害者の雇用促進を図るために、法定雇用率1.8％を義務付けているが、05年6月時点での全国平均は1.49％と下回っているのが現状だ。

　こうした中、「障害者に職業紹介する」、「障害者の求人案件を募る」、「障害者を雇用する」といった人材派遣大手各社の取り組みは、CSR（企業の社会的責任）や社会的貢献の一環となっている。