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派遣は既報通り2者選択
同一労働同一賃金報告書を承認
労政審職業安定分科会

2017-07-11  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 労政審職業安定分科会(分科会長/阿部正浩中央大学教授)は6月16日、同一労働同一賃金部会の法整備についての報告を了承した。派遣事業については既に報道されている通り、1派遣先での均等・均衡方式、2労使協定による待遇決定方式の選択制が採用された。これにより今後は同一労働同一賃金部会(部会長/守島基博学習院大学教授)でいよいよ正式な法律案の審議に入る。

 この報告は、政府の働き方改革実現会議が策定した「実行計画」を踏まえ、「労働契約法」、「パートタイム労働法」、「労働者派遣法」の3法の法整備を一括して議論するため同一労働同一賃金部会で4月以降計6回に渡り審議を進めてきたもの。およそ1カ月強で報告書承認にこぎつけた。

 ただし部会に出席した委員からは、「そもそも同一労働同一賃金という言葉がこの報告案に馴染むのか、同一労働同一賃金が一般的には欧州型の同一労働同一賃金を連想させる。もともとの男女賃金差格差是正の意味も未だ失われてはいない。今回の報告書はあくまで正規と非正規の待遇格差是正ということでは」という意見も聞かれた。今後の法律案では「同一労働同一賃金」という言葉が消える可能性もあるようだ。

グラフ

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