業界HOTニュース

派遣労働者受け入れ企業のうち32.7%が「今後直接雇用」
〜平成28年度「就労条件総合調査」(厚生労働省)

2017-04-03  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 厚生労働省は、2月28日、平成28年度「就労条件総合調査」の結果を発表した。同調査は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としたもの。調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業6310社で有効回答企業数は4520社。平成28年度1月1日現在の状況について1月に調査を行った。

 今回は、「派遣労働者の状況」についても調査、結果が公表された。それによると、「3年前又は現在派遣労働者がいる」と回答した企業の割合は、36.3%。そのうち、派遣労働者が「3年前と比べて増加した」企業が44.2%で、「3年前と比べて減少した」企業の34.4%を上回った。

 現在派遣労働者を受け入れている企業(全体の32.2%)に現在派遣労働者が担当している業務の今後の予定状況について聞いたところ、「引き続き派遣労働者を活用する」が77.2%と最多だったが、「現在受け入れている派遣労働者を自社従業員として直接雇用する」と答えた企業も32.7%に上った。産業別に見ると「医療・福祉」では、48.8%の企業が、「派遣労働者を直接雇用」と答えている。

関連記事

派遣労働者 | 直接雇用 | 厚生労働省

購読のお申し込み
人材ビジネスちえ袋
経営コンサルティングサービス

今、求められている派遣会社の課題を万全サポート

プログレス

派遣法・安全衛生法、労働基準法など人材派遣の基本を学べる

求人サイト構築サービス『求人タマゴ』

ハイクオリティ・低価格の求人サイト構築・制作サービス『求人タマゴ』


論説・三浦和夫 編集主幹 業界HOTニュース 読者アンケート オピニオEウェブサイトへ
E椰雄狒寐研究Eウェブサイトへ