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派遣労働者の通勤手当支給 改めて周知、及び啓発を
厚労省

2017-04-03  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 厚生労働省は2月28日、各派遣元事業主団体に向けて、「派遣労働者への通勤手当の支給について(周知)」を発出した。

 これは前厚労副大臣山本香苗氏が1月31日、第193回国会予算委員会において、派遣労働者の通勤手当について「支給されるように改めて徹底すべきだ」という趣旨の質問を行い、それに塩崎厚労大臣が周知徹底に努めると回答したことを受けたもの。
 
 同通達は、
○平成27年9月30日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号。以下「改正法」といいます。)の国会審議及び改正法の附帯決議(平成27年9月8日参議院厚生労働委員会)において、派遣労働者の通勤手当について指摘があった。
○これを踏まえて、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)第2の8の(3)のハにおいて、有期雇用派遣労働者と、派遣元において期間の定めのない労働契約を締結している労働者との間で、通勤手当について労働条件を相違させることは、労働契約法(平成19年法律第128号)第20条の規定により、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないことに留意するよう定めている。
○さらに、労働契約法第20条の適用に当たっては、「期間の定めのない労働契約を締結している労働者」とは、無期雇用派遣労働者の他、派遣元事業主が直接雇用するいわゆる正社員も含まれると考えられる点、「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日基発0810第2号)において、通勤手当について労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されるものであることと示されている点に留意が必要である。と示されている。

 以上改めて、派遣労働者への通勤手当の支給について周知及び啓発を求めた。

 小誌は人材派遣大手の数社に派遣労働者への通勤手当支給についてコメントを求めたが、回答は「現在前向きに検討中」か「回答保留」だった。現状は事務系派遣の場合交通費は支給されていない場合も多く、この問題への対処の難しさを改めて感じさせる。

グラフ

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