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三六協定は歯止めとして不十分
長時間労働検討会が論点案作成
〜厚労省〜

2017-02-21  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 電通問題などで働き方改革の最重要課題に位置付けられた長時間労働だが、厚労省は1月23日、「三六協定は長時間労働の歯止めとして十分機能していない。規制の在り方について法改正を検討する必要がある」との、長時間労働規制の論点整理案を公表した。

 同案は「各企業の自主的な取り組みに任せるだけでは限界がある」、「割増賃金を払えば上限なく時間外労働が可能となる現在の仕組みを改め、一定期間内の総労働時間の枠を定める制度を目指すべき」とも指摘している。これらは今後政府の働き方改革実現会議で示され、具体的方策検討の参考となる見通し。

 同検討会は正式名称「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」(座長:今野 浩一郎学習院大学教授)、昨年ニッポン一億総活躍プランにおいて、「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる三六協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。」こととされ、これを受けて、学者やエコノミストらで構成、昨年9月から議論をスタートさせていた。

 一方、同じく厚労省は1月17日、平成28年4月から9月までの違法残業監督指導結果を公表した。それによると全国約1万事業場中66.2%で労働基準法違反があり、そのうち43.9%の事業場で違法残業があったという。このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3450事業場(78.1%)だった。なお別調査によると、三六協定を締結している事業場は全体の55.2%(厚労省)という。

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