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政府、同一労働同一賃金指針案示す
派遣先との同一待遇も

2017-01-04  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 政府は12月20日、働き方改革実現会議(議長:安倍晋三内閣総理大臣)で、同一労働同一賃金の指針案を発表した。
1 職業経験や能力
2 業績・成果
3 勤続年数
の3要素を基本給の基準に設定し、正規と非正規社員の格差是正のガイドラインとした。それぞれの項目には問題となる例、ならない例などが数項目にわたり例示された。このような待遇面での格差是正のための指針を政府が策定するのは初めて。

 同指針は他にも、昇給、手当、福利厚生などにも言及し、非正規への賞与の支給にまで踏み込んだ内容となっている。

 国内労働市場での非正規社員の割合は40%を超えて久しい。しかし非正規労働者の賃金は正規の6割程度と欧米よりもかなり低いことから、政府は賃金格差を是正することで働く意欲を高め、国内生産性を上げることで景気上昇を目指している。

 他方、派遣労働者に対しては、「派遣元事業者は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である派遣労働者に対し、その派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。また、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない」とした。

 ただし、この指針は現時点で法的拘束力を持たず、各企業ごとの判断に委ねられる。政府は、厚生労働省が労政審で議論している同様の議論も踏まえ、実効性を担保するために労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の改正を想定し、秋の臨時国会で関連法案の提出を目指している。

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