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　パソナグループが運営し、フリーターのための生活支援を行う「自立人（フリーター）協会」は９月、20代を中心とした若者１６３人を対象に、街頭やウェブで政治や選挙に関するアンケートを行った。

　それによると、「政治に興味がある」は44・２％、「テレビで政治に関するニュースをよく見る」は55・８％と政治への関心は決して低くないものの、「国民の意見を政府は国政に反映してくれる」はわずか７・９％、「国民のためをよく考えて政治が行われている」も８・６％にとどまり、「政治家の不正がたくさんあると思う」は91・４％と、政治への不信感や期待の低さが明らかになった。

　「自分が政治家だったら力を入れたい分野」について聞いたところ（複数回答）、「景気対策」が最も多い18・３％、続いて「教育問題」（12・４％）、「年金」（８・４％）、「医療」（７・４％）。

　「政権交代を希望するか」の問いでは、「どちらともいえない」が最も多く51・９％、「希望する」は30・９％、「希望しない」は17・３％＝グラフ。「希望しない」「どちらともいえない」と答えた理由としては「誰が政権をとっても政治は変わらない」などがあり、「希望する」と答えた人からは｢現政権は頼りない｣「もっと若者の意見を取り入れてほしい」などの声があった。