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「人手不足倒産」4年半で2.9倍に。 業種別では「老人福祉事業」が最多 ~帝国データバンク~

 信用調査の大手である帝国データバンク(東京都港区、後藤信夫代表)は7月10日、2017年上半期の「人手不足倒産」の件数を発表した。

 それによると、同期に従業員の離職や採用難など人手を確保できなかったことが要因となって倒産(法的整理)した企業(負債1000万円以上、個人事業主を含む)の件数は49件。2年連続の前年同期比増加し、2013年上半期の集計開始以降初めて40件を超えた。調査開始時は17件に留まっており、4年で2.9倍になったことになる。

 また、4年半の累計件数を業種別に見ると「老人福祉事業」が19件と最多となった。