2009年12月号
激論！ 労政審
長妻昭厚労相が「労働者派遣法の在り方」を労働政策審議会（諏訪康雄会長）に諮問して約２カ月が経過した。この間、分科会による公労使３者の自由討議を経て、10月中旬から各論は下部組織の労働力需給制度部会に移された。規制強化の“度合い”のカギを握る注目の部会は、「10の論点」をまとめ、協議の段取りをつけた。しかし、労使の主張の隔たりは大きく、着地点は見えて来ない。政府は年内答申にこだわり、政治的発言で暗に審議会にプレッシャーをかけている。それでも、意見集約は難航が予想され、「越年やむなし」の展開も現実味を帯びてきた。
2009年11月号
動き出す派遣法改正
規制強化を前提とする労働者派遣法の改正論議が、新政権のもとで動き出した。長妻昭厚労相は拙速を避けて臨時国会への法案提出を見送り、10月７日、公労使の代表者で構成する労働政策審議会（諏訪康雄会長）に「今後の労働者派遣制度の在り方」について諮問した。
2009年10月号
新政権と派遣法
総選挙は民主党が歴史的な大勝を遂げ、9月16日に社民党、国民新党との３党連立による鳩山内閣が発足した。政権交代に伴う新たな「政治システム」の基盤づくりが急ピッチで進む中、注目はマニフェストに並んだ各種政策の優先順位とその法案審議の行方に移っている。
2009年09月号
総選挙と派遣法
総選挙を終えた９月上旬、特別国会が召集され、首班指名と組閣が行われる。政権政党は、秋の臨時国会や来年の通常国会で、有権者に約束したマニフェストを軸に各種の立法作業を急ぐ。
2009年08月号
「登録型派遣」緊急スタッフアンケート
賛成41％、反対15％
賛成の6割超が「必要な雇用制度」
「あなたは登録型派遣という働き方を支持しますか」。労働者派遣制度の是非をめぐる議論が活発化しているが、「月刊人材ビジネス」はこのほど、事務系を中心とした現役派遣スタッフと派遣経験者を対象に、登録型派遣に関する緊急アンケートを実施し、全国4048人から有効回答と得た。
2009年07月号
景気急落の波、人材ビジネスにも
6割が「売上高減少」に見舞われる
「月刊人材ビジネス」はこのほど、全国の人材ビジネス企業400社を対象に、2008年度「人材ビジネス業績アンケート」を実施、126社から回答を得た（一部企業はホームページの公表数字を使用）。
深刻な派遣スタッフ不足に悩まされていた07年度から一転、急激な景気悪化の影響により、製造派遣・請負から事務系派遣にも業績悪化の波が及んだ。126社のうち、約6割が売り上げ減に見舞われる厳しい局面となった。
2009年06月号
農業は21世紀の有力産業
若者の挑戦、成功にみる経営感覚
企業のリストラ進行と同時に、新たな雇用の受け皿として農業が注目され、異業種からの転職希望者が急増している。
果たして、農業は雇用吸収力のある有力産業になるのか、人材ビジネスはどんな形で参入できるのか、その可能性を探った。
2009年05月号
高齢者介護施設における派遣スタッフの活用
厚生労働省によると、メーカーによる急激な生産調整によって失職した非正規労働者は、3月に19万人を超えた。派遣・請負の業界団体が試算した40万人の推定値を下回るなど、生産現場の雇用調整は一段落したとの見方が出てきた。
2009年02月号
「増加要因は製造派遣の拡大」
訂正
厚労省は１月23日、「07年度労働者派遣事業報告」に集計ミスがあったとして、訂正版を発表しました。２月号は08年12月26日に発表された報告を基に作成しているため、一部の数値に誤りがあります。
2009年01月号
不況受け５割が減収、６割が営業減益
「月刊人材ビジネス」はこのほど、全国の人材ビジネス企業を対象に2008年度「景気動向アンケート調査」を実施、175社から回答を得た。米国の金融危機に端を発した世界同時不況が国内にも影響し始め、景況感は前年をさらに下回る結果となった。
