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バックナンバー

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特集:最高裁「格差是正判決」と人材派遣のこれから 最高裁判決は、派遣法改正後の「派遣先との同一労働同一賃金」の議論にどのような影響を与えるのか?

●特集
最高裁「格差是正判決」と人材派遣のこれから
最高裁判決は、派遣法改正後の「派遣先との同一労働同一賃金」の議論にどのような影響を与えるのか?

●JINBIZ INTERVIEW
東京労働局・需給調整事業部の近藤麻生子部長に聞く!
「求人者からの正確な情報入手と求職者への正確な情報の提供をお願いしたい」

●改正派遣法施行3年 誌上セミナー
今は派遣労働者の「中長期的な教育訓練体系整備」に改めて向き合うタイミング
~基本的考え方とスキーム構築のヒントを有識者に聞く~

●派遣業界トレンドウォッチ
派遣スタッフが登録したくなる
「派遣会社選び」のポイントとは何か?

●[人材業界関係者必読、弁護士が答える基礎からの労務管理]
派遣先との契約解除で派遣労働者はどうなるの?…etc
月刊人材ビジネスvol.383(2018年6月号)表紙

特集:平成28年度「労働者派遣事業報告書」等、集計結果まとまる。そこから見える人材ビジネスの「明日」

●「 報告書」集計結果等から人材ビジネスの「明日」を読み解く!
平成28年度「労働者派遣事業報告書」&「職業紹介事業報告書」を労働者、使用者、そして業界団体はどう見たのか?

●編集長インタビュー  渡部 昭彦 
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 代表取締役社長
「独立系人材会社の当社が上場することで、独立系のステイタス向上に貢献したい」

●2018年9月問題 緊急誌上セミナー②
抵触日前に要確認!
「期間延長のための意見聴取」派遣先への確かな情報提供のポイント 10問10答

●業界の「新社長」に聞く! 「現場が元気になれる会社作りをしたい」
販売・接遇に軸足を置いたコアコンピタンスを確立し、業務品質向上を図る
後藤 雅彦 株式会社センチュリーアンドカンパニー 代表取締役社長 

…etc
月刊人材ビジネスvol.382(2018年5月号)表紙

特集:第29回派遣スタッフ満足度調査結果 発表

●第29回派遣スタッフ満足度調査結果 仕事紹介、
 フォローとも「質の高さ」を求める傾向が強まる
「再就業率」はアデコ、「口コミ率」はパソナが1位
●編集長インタビュー  村田 裕之 東北大学特任教授 
「なぜ今、シニア事業の専門家を育成するのか?
 企業経営者がそうした人材を求めている、
 そんな強く大きな確信があるからです」
●2018年9月問題 緊急誌上セミナー① 抵触日前に要確認!
「雇用の安定のための措置」絶対押さえておくべきポイント
  10問10答
●この人に今、ここが聞きたい!
 清水 竜一 日総工産株式会社 代表取締役社長
…etc
月刊人材ビジネスvol.381(2018年4月号)表紙

特集:銀行が「人材紹介業」参入へ!金融機関による人材マッチング

特集1
地域を舞台に本格化!金融機関による人材マッチング 
特集2
若者の「本当は地元で働きたい!」の声に応える

編集長インタビュー 常見陽平氏(千葉商科大学 国際教養学部 専任講師)

Jinbiz Report、「支援者」としての人材ビジネス、人材ビジネス新時代、派遣業界トレンドウォッチ…etc

 
月刊人材ビジネスvol.380(2018年3月号)表紙

特集:人材ビジネスでキャリアコンサルティングを活かす!

国家資格化から2年
派遣スタッフなどの登録人材はキャリアコンサルタントに何を期待しているのか?

・( 旧)特定派遣事業所ヒアリング調査結果報告<第2弾>
「一般派遣事業への転換」 現場の動向を探る~「データ分析」編~

・「 派遣労働者の無期雇用転換」対応 Q&A 決定版⑤
派遣業務に精通したオーソリティたちの明快回答〈ダイジェスト〉…etc 
月刊人材ビジネスvol.379(2018年2月号)表紙

特集:

●編集長インタビュー 
エディフィストラーニング株式会社 主席研究員
一般社団法人日本メンタルヘルス講師認定協会 代表理事
見波 利幸
●特集 
人材ビジネス業界における「2018年の注目テーマ 」はこれだ! Part2
●<連載>派遣労働者の無期雇用転換 対応 Q&A決定版④
●<FOCUS>
東京パラリンピックのメダル有力候補が所属
グロップサンセリテ車椅子陸上チーム
「WORLD-AC」の取り組みが示す
「人材ビジネスの社会的意義」
月刊人材ビジネスvol.378(2018年1月号)表紙

特集:

●編集長インタビュー 
株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤 由利
●新春特集 
人材ビジネス業界における「2018年の注目テーマ 」はこれだ! Part1
●<連載>派遣労働者の無期雇用転換 対応 Q&A決定版③
●2018年問題対応 
改正派遣法 「期間制限3年」ルール 「やるべきこと」スケジュール

月刊人材ビジネスvol.377(2017年12月号)表紙

目次

●編集長インタビュー 一般社団法人 職場のハウスメント研究所 代表理事 金子 雅臣
●特集 地方創生と人材ビジネス
●<連載>派遣労働者の無期雇用転換 対応 Q&A決定版②
●厚生労働白書から注目データをピックアップ
月刊人材ビジネスvol.375(2017年10月号)表紙

特集:第28回 派遣スタッフ満足度調査結果

「月刊人材ビジネス」はこのほど、第28回派遣スタッフ満足度調査を行った。「再就業率」「口コミ率」は、アデコ、リクルートスタッフィングがそれぞれの1位となった。この2社は「登録」「マッチング」で高い評価を獲得すると共に、「就業中フォロー」では難易度の高い相談項目で信頼を勝ち得た。こうした問題解決力の高さが「将来を託したい」と思われる要因だということが、本調査結果から明らかとなった。
月刊人材ビジネスvol.374(2017年9月号)表紙

特集:無期雇用派遣労働者「就業規則」整備のポイント 10問10答

改正労働契約法による「無期転換ルール“5年”」の始期2018年4月まで約半年。派遣会社各社の準備は実務フェーズに入っているだろう。そんな中、優先順位が極めて高いのが「無期雇用派遣労働者の就業規則の整備」だ。元厚生労働省需給調整指導官であり派遣事業に精通した社会保険労務士として絶大な信頼を誇る北桜労働法務事務所の田原咲世氏は「就業規則整備の現場から必ずといっていいほど挙がってくる疑問・質問があります」と言う。現場と法を知り尽くしたオーソリティが「必ず直面する10の質問」に明快に答える。
月刊人材ビジネスvol.373(2017年8月号)表紙

特集:特別インタビュー[前編]諏訪康雄さん(法政大学名誉教授)

働く人や働こうとする人が意欲と能力に応じて希望する仕事を選択し、職業生活を通じて幸福を追求する権利=「キャリア権」。個人のキャリア支援に深く関わる人材ビジネス関係者なら、昨今、耳目に触れる機会の多いキーワードの一つでもあろう。その提唱者である諏訪康雄さんに、労働者の主体的なキャリア形成の支援は当人のみならず、実は会社にとってもメリットの多い「キャリア権」等について、2回にわたって聞いてみたい。今回はその前編である。
月刊人材ビジネスvol.372(2017年7月号)表紙

特集:人材派遣会社はどう対応していくべきか

改正労働者派遣法の期間制限の3年、労働契約法の無期転換権発生の5年、これらは2018年問題として過去弊誌でも特集をしてきた。ここでは、いよいよ間近に迫るこの問題に、派遣会社が今現在どのように対応しているかを緊急ヒヤリング調査、会社規模や扱う職種によって違いが浮き彫りになった。各項目について木村恵子弁護士に聞いた。